2025年5月29日　ウェビナー開催のお知らせ「米国司法省による懸念国へのデータ越境移転の規制と日本企業の実務対応 ～故意の違反の場合、禁錮刑などの刑事罰も～」

「米国司法省による懸念国へのデータ越境移転の規制と日本企業の実務対応

～故意の違反の場合、禁錮刑などの刑事罰も～」

 

2025年4月8日、センシティブ個人データおよび米国政府関連データに関連する広範な国家安全保障リスクに対処するための新しい規則（懸念国または対象者による米国のセンシティブ個人データおよび政府関連データへのアクセスに関する規則）（「本規則」）が適用開始されました。

 

本規則は、司法省にデータ規制当局としての新たな役割を与え、日本企業を含む米国国内の企業に、懸念国（中国（香港とマカオを含む）、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシアおよびベネズエラ）への米国人のセンシティブ個人データ・米国政府関連データの越境移転に関する新しい制限を遵守するための広範な義務を課すものです。違反の場合、民事制裁金および/または禁錮刑を含む刑事罰が科せられるおそれがあります。司法省による法執行をきっかけとして日本人が米国国内の刑務所において禁錮刑に処せられたケースは十数年前に国際カルテルに関連した米国反トラスト法違反事件において多発したことがあり、注意が必要です。

本規則については、司法省が2025年4月11日にデータセキュリティプログラムに関するコンプライアンスガイドと実装執行方針を公表し、企業が「規則を遵守するか、遵守するよう誠意を持って努力する」限り、同年4月8日から7月8日の間に発生する違反に対する民事執行措置を優先しないと述べていることから、事実上、法執行が猶予されている2025年7月8日までに実務対応を進める必要があるといえます。

そこで、米国拠点を持つ日本企業の皆様におかれては、早めに本規則への実務対応を進めていただきたく、その一助とするため、本ウェビナーを緊急開催することと致しました

 

本ウェビナーでは、本規則の概要および司法省のデータセキュリティプログラムに関するコンプライアンスガイドと実装執行方針を解説するとともに、日本企業による実務対応の方法の概要について解説します。

◆お申込み（https://kokc.jp/e/usdata20250529/）

 

◆無料（日本語）

 

◆申込締切 2025年5月28日（水）午後5時（日本時間）/2025年5月28日（水）午前1時（米国太平洋時間）

 

◆アジェンダ

2025年5月29日（木）10:00-10:50（日本時間）/5月28日（水）18:00-18:50（米国太平洋時間）

開会

講演　「米国司法省による懸念国へのデータ越境移転の規制と日本企業の実務対応」

 

10:50-11:00（日本時間）/18:50-19:00（米国太平洋時間）

質疑応答

 

11:00（日本時間）/19:00（米国太平洋時間）       

閉会

開催日程	2025年5月29日（木）10:00-11:00（日本時間）/5月28日（水）18:00-19:00（米国太平洋時間）
会場	オンライン
講師等	杉本 武重
業務分野	米国