S&K Brussels法律事務所

ごあいさつ

S&K Brussels法律事務所のオフィスマネージングパートナーより皆様へのごあいさつです。

ご挨拶

当事務所はグローバルなデータ保護規制に関して、EUと米国の現地弁護士として法的助言を日本語及び英語で提供する世界でも稀有な法律事務所です。

当事務所(S&K Brussels法律事務所)は2019年7月に欧州連合(EU)の首都であるベルギーのブリュッセルにおいて開設されました。当事務所は、法域をまたぐデータ保護分野の支援の提供を中心として、欧州や米国の規制法分野に特化して、グローバルに活躍する日本企業に法的助言を提供しています。2020年10月、当事務所は主たる事務所を当事務所の弁護士と外国弁護士が勤務する東京オフィスへと移転致しました。当事務所は、東京オフィスに加え、欧州におけるブリュッセル及び米国におけるニューヨークの各オフィス、並びにワシントンDCオフィス(ワシントンDCオフィスは、当事務所の関連会社であるS&K Brusselsコンサルティング株式会社の傘下にあり、ワシントンDCの米国連邦議会における米国の連邦データプライバシーに関する議論や法案の動向を追っております。)を従たる拠点としております。


EU及び米国の規制法に関しEU及び米国の現地弁護士が日本語で助言

当事務所は、日本企業とその海外子会社に、EU及び米国の規制を中心とするグローバルなデータ保護規制に関して、EUと米国でトレーニングを受けたEU及び米国の現地弁護士として法的助言を日本語及び英語で提供することに特化している世界でも稀有な法律事務所です。より具体的には、当事務所は、ベルギー・ブリュッセルの弁護士会(B-List)及び米国ニューヨーク州の弁護士会に登録した米国及びEUのデータ保護分野を主な取扱分野とする日本人弁護士が率い、データ保護弁護士である外国弁護士によって構成される東京オフィスのチームが、グローバルのデータ保護規制に関して世界各国のデータ保護規制を専門とする現地弁護士のネットワークを駆使しつつ日本語で法的助言を提供するというユニークさを有しています。

当事務所は、海外子会社や支店を含む企業グループの依頼者のデータ保護コンプライアンス体制の構築や見直し、クラスアクション訴訟や欧米のデータ保護監督当局を相手とする交渉や調査・訴訟を含む国際的なデータ保護法の論点を含む他社との紛争における代理及び防御、M&Aの際のデータ保護デューディリジェンスの実行やPMIのフェーズでのデータ保護コンプライアンスの評価と確保、最先端の技術やサービス(IoT、コネクティッド・カー、MaaS等)に関するデータ保護に関する助言まで多岐に亘るサービスを御提供します。

当事務所のチームは、EU及び米国のデータ保護規制コンプライアンスに関して、数多くのグローバルな日本企業・組織を代理して参りました。当事務所の依頼者ベースは、Fortune 500にリストされる企業を含む日本企業の日本本社と海外の子会社・支店をはじめ、政府機関、日本の大手法律事務所まで、様々な産業分野で活躍している企業・組織によって構成されています。

海外のデータ保護規制への十分な備えを御提供します

海外子会社の管理、特に、絶えず進化する国際的な規制枠組みへの法令遵守を確保することは、グローバルに事業を展開する日本企業が常に直面する難題です。EU、米国、タイ、中国、ブラジル、インドをはじめとする近年のデータ保護規制の立法及び執行メカニズムの強化により、この課題はさらに厳しく、また複雑さを帯びてきています。

EUの一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、カリフォルニアプライバシー権利法(CPRA) 及びその他の国々のデータ保護規制は、その多くが域外適用の規定を持ち、海外子会社のみならず、日本本社に対しても、多くの場合に適用があります。あらゆる産業分野においてデジタル化の推進が急務となり、多くの企業・組織がデータ戦略を企業の事業戦略の重要な一部と位置付ける中で、こうした日本本社にも適用のある海外のデータ保護規制の立法と執行の強化によって、日本本社のデータ保護コンプライアンス体制を世界標準に到達させることが求められるようになりました。

近年、多くの日本企業が、欧米の反トラスト法・競争法の分野での政府機関の調査、民事のクラスアクション、刑事訴追との関係で、厳しく、多くの場合に不可逆的な、経済的損害及びレピュテーションに対する損害を被りました。世界の反トラスト法・競争法への日本企業によるコンプライアンス対応の遅れが原因となり、深刻な制裁、例えば、①数十名の日本人役員に対する有罪判決及び2年以内の米国内刑務所での服役、②多額のリーガルフィー及びeディスカバリーフィーを生じる数年間にわたる米国司法省・EUの欧州委員会を中心とする世界の競争当局による政府調査、③それらの調査の結果として最大で数百億円の競争当局による罰金・制裁金の賦課、④数年間にわたるクラスアクション及び交渉、⑤当該クラスアクションへの防御によって生じる高額のリーガルフィー及びeディスカバリーフィー、⑥裁判所が支払いを命じる高額の損害賠償金・和解金の支払いという事態を招来しました。グローバルな規制法コンプライアンスの領域において特に脆弱な日本企業にとって、世界をまたにかけるビジネスは潜在的には利益が得られるものの、大きな経済的・レピュテーションへのリスクをももたらすことになります。

日本企業が世界のデータ保護法の分野において、反トラスト法・競争法へのコンプライアンス対応において味わった苦い経験を繰り返さないよう、日本の多国籍企業がデータ保護法のコンプライアンスのツール及び枠組みを実装することに努めて参ります。

日本本社のデータ保護コンプライアンス体制を世界標準に到達させ、海外子会社においてもリスク度合いに応じてデータ保護コンプライアンスへの取組みを強力に進めること、それによって、海外のデータ保護規制違反に基づく高額の制裁金決定、苛烈な集団訴訟及び厳格な刑事訴追を未然に防ぎ、日本企業・組織をお守りするのが、S&K Brusselsが考える重要な使命の一つです。

欧米の現地の駐在員・現地社員のデータ保護コンプライアンス意識を高める

海外のデータ保護規制へのコンプライアンス対応において、日本企業においては、ある程度多くの場合に日本本社が旗振り役になりますが、肝心なのは海外子会社における欧米の現地の駐在員・現地社員のコンプライアンスへの意識と知識になります。

当事務所は、これまでに欧州のパリ(フランス)、ロンドン(英国)、ブリュッセル(ベルギー)、ミュンヘン、フランクフルト、デュッセルドルフ、ハンブルク(ドイツ)、アムステルダム(オランダ)、ジュネーブ(スイス)、ミラノ(イタリア)、ウィーン(オーストリア)、ワルシャワ(ポーランド)の各都市において現地の日本人会・日本商工会議所の会員企業や現地在住者向けに欧州のデータ保護規制に関するトレーニングを、米国のロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンDCの各都市において現地の日本商工会議所の会員企業や現地在住者向けにCCPAをはじめとする米国のデータプライバシー規制に関するトレーニングを、それぞれ現地におけるセミナー形式で過去数十回にわたり提供し、欧米現地で活躍する日本企業の駐在員・現地社員の方々へのサポートを提供して参りました。

国際的に認められた欧米のデータ保護規制の専門家集団

当事務所の日本人弁護士はいずれも米国・英国の一流ロースクールにおいて法律家としてのトレーニングを受け、国際的なネットワークを持つ法律事務所の欧米法を主な取扱分野とする弁護士としての経験を有しております。当事務所の弁護士はEU(ブリュッセル弁護士会(B-List))、米国カリフォルニア州、ニューヨーク州及び日本といった主要なデータ保護の法域において弁護士業を営む資格を有しております。当事務所の弁護士は、EUの中心であるブリュッセルにおいて直接多くのデータ保護案件に携わった経験を有しており、また世界で最も先進的なEUのGDPRを執行する欧州のデータ保護監督当局、例えば、ドイツ、スペイン、フランス、オランダ、デンマーク及び英国のデータ保護監督当局、並びにEUレベルの欧州データ保護会議を相手方として交渉を行った豊富な経験を有しております。当事務所のチームは、欧米のデータ保護法の分野での世界規模での案件対応における経験の質・量において海外の有力法律事務所を凌駕するとともに、日本市場において他にないサービスを御提供します。

当事務所の弁護士のうち一人は2019年の日本経済新聞の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「データ関連」の部門で第4位に選出されており、また、国際的な法律事務所の業績を評価する雑誌であるLegal 500 EMEA Belgium: EU Regulatory: Privacy and Data Protection (2019, 2020); Competition: EU and Global (2018, 2019)にそれぞれ掲載され、国際的なデータ保護規制の分野で評価を受けております。

また、EUのGDPR並びに米国のCCPA及び連邦データプライバシー法案の立法・執行の動向に関する当事務所の弁護士のコメントは、新聞紙上や国際的な規制法分野のニュース配信を行うメディアによる論稿や記事において頻繁に紹介されております。

日本のデータ保護実務家とともに成長する

当事務所の弁護士は、依頼者案件対応に加えて、国内及び海外において、日本のデータ保護実務家のコミュニティーを発展・強化することに取り組んで参ります。当事務所の弁護士及び外国弁護士はIAPP(国際データ保護専門家協会)のアクティブなメンバーであり、また頻繁に国際的なデータ保護規制の進展の動向に関してプロボノのセミナーを開催し、日本のデータ保護実務家の育成にも積極的に関与しております。当事務所の弁護士のうち一人は、学際的なデータプライバシー教育を行うとともに日本企業のグローバルな競争力を強化するための日本の非営利組織である、一般社団法人日本DPO協会の設立発起人及び理事を務めております。

世界のデータ保護規制の動向の先を読んだアドバイス

当事務所は、データ保護規制に関する現行法に関するサービスを多く提供しておりますが、データ保護規制の急速な進展を認識し、ダイナミックで未来を果断に予測しながら法的サポートの提供に取り組んでおります。

当事務所は、S&K Brusselsコンサルティング株式会社とのパートナーシップにより、欧州議会及び米国連邦議会における来るべきトレンド並びに予期される規制改革に関して豊富な情報を有する、グローバルのデータ保護規制の震源地であるブリュッセル及びワシントンDCの政策立案者や規制アナリストのネットワークを蓄積しております。当S&K Brusselsグループは、依頼者の皆様に対し、カリフォルニアプライバシー権利法(CPRA)やSAFE DATA Actといった近い将来の新しい規制ともに現行の法的要件を反映した、将来を見通した持続可能なガイダンスを御提供します。

S&K Brusselsグループのメンバーは、欧米の規制法のコンプライアンス、特にデータプライバシー/データ保護及び独占禁止法/競争法の分野の最前線において執務しております。私たちは日本のグローバル企業の海外ビジネスの推進をサポートすることに情熱を燃やしており、日本の企業・組織が国際市場において法令遵守し競争力を持ち続けることを確保するため最善を尽くすことに努めて参ります。

S&K Brussels法律事務所
事務所代表・マネージングパートナー
(東京・ニューヨーク)
 弁護士 杉本 武重

マネージングパートナー
(ブリュッセル)
 弁護士 川島 章裕

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