ウェビナー2023年12月20日「インドのデジタル個人データ保護法2023のコンプライアンス実務対応」（S&K Brussels 法律事務所主催）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ： 「インドのデジタル個人データ保護法2023のコンプライアンス実務対応」

本ウェビナーでは、DPDPAの内容と注意点、そして、日本企業の本社およびインド現地子会社・関連会社が採るべきDPDPAへのコンプライアンス対応について具体的に検討致します。

インドにおける包括的な個人情報保護法であるデジタル個人データ保護法2023（DPDPA: Digital Personal Data Protection Act 2023）が、2023年8月11日に成立しました。DPDPAは、デジタルの形態で収集された個人データや非デジタルの形態で収集され、それがデジタル化された個人データの処理を適用対象とするものとされています。

DPDPAは、EUの一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）と同様に、いわゆる域外適用が想定されています。すなわち、インド国外におけるインド国内に所在するデータ主体のデジタル個人情報の処理であっても、当該処理がインド国内のデータ主体への製品・サービスの提供に関する活動に関係するものであれば同法の適用があるとされており、インドにて事業を行う日系企業のインド子会社・関連会社のみならず、日本本社にも適用される可能性があります。また、DPDPAの重大な違反には25億ルピー（約44億円）以下の罰金を科すことができるとされているなど、厳しい罰則が定められています。

したがって、インドで事業を行う日本企業のインド現地子会社・関連会社としては、グローバルのデータ保護コンプライアンス体制の構築・維持を所掌する日本本社と連携して、DPDPAへのコンプライアンス対応を進める必要があります。また、日本本社としては企業グループとしてインド国外の拠点におけるDPDPAの域外適用の有無のチェックを含め、DPDPAへのコンプライアンス対応を推進する必要があるものと考えられます。

参加対象：インドにおいて事業を行う日本企業のインド現地子会社・関係会社の担当者、法務・コンプライアンス担当者、IT・セキュリティ担当者、インド市場に関係する製品の開発担当者・インド市場担当の営業担当者、企業経営者、個人情報保護・プライバシー・AI規制に関心を持つ企業関係者、研究者および政府関係者。なお、当事務所の事業と競合する事業を営む競合他社の皆様には御参加は御遠慮頂いております。