お知らせ
S&K Brussels法律事務所、S&K Brusselsコンサルティングからのお知らせです。
S&K Brussels法律事務所、S&K Brusselsコンサルティングからのお知らせです。
日時:2022年1月27日(木)午後1時30分~午後2時40分(日本時間)(インド時間:午前10時~11時10分)
形式:Zoomウェビナー
主催:当事務所
講師:
杉本武重 S&K Brussels法律事務所代表・パートナー弁護士(日本、ニューヨーク州、ブリュッセル(B-List))
川島章裕 S&K Brussels法律事務所パートナー・弁護士(日本、米ニューヨーク州、ブリュッセル(B-List))
伊藤美奈子 S&K Brussels法律事務所アソシエイト・日本国弁護士
内容 :
• インドの2019年個人データ保護法案(THE PERSONAL DATA PROTECTION BILL, 2019)(「PDP法案」)は、2019年12月11日にインドの電子情報技術省(the Ministry of Electronics and Information Technology)によってインド議会に初めて提出されて以来、最終化が待たれています。
• 当該法案を審査するために2019年に設置された30人のメンバーからなるインド合同議会委員会(JPC: Joint Parliamentary Committee)は、PDP法案が最初に発表されてから丸2年が経過した2021年11月22日に、PDP法案に関する報告書を確定しました。JPCは、2021年11月29日に開始するインド議会の冬期会期中に、審査のための報告書を提出するよう求められていました。
• JPCの報告書(PDP法案の実施を勧告)は、2021年12月16日、検討のためにRajya Sabha(インド国会上院)に提出されました。もし、インド議会においてPDP法案が成立すれば、PDP法案はインドにおいて初めての包括的なデータ保護法を構成することになります。
• JPCの報告書に含まれるPDP法案においては、新しいインドの包括的なデータ保護法は、2021年データ保護法(the Data Protection Act, 2021)と名付けられています。
• インド2021年データ保護法においてデータ受託者(data fiduciary)が同法に違反した場合の制裁金のレベルは以下の2つの類型に分かれており、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に類似しています。
① 1億5000万ルピー(約2億2929万円)または直前の会計年度の全世界での売上高の4%のいずれか高い方を超えない範囲で規定された制裁金、
② 5000万ルピー(約7643万円)または直前の会計年度の全世界での売上高の2%のいずれか高い方を超えない範囲で規定された制裁金
• 本ウェビナーは、いよいよ採択に近づいたインド2021年データ保護法案の内容を基に、同法案がこのまま採択されるものと仮定して、インドにおいて事業を行う日本企業が採るべきコンプライアンス対応について解説致します。特に、EUのGDPRへのコンプライアンス対応との共通点・相違点に着目し、既にEUのGDPRへのコンプライアンス対応を完了した日本企業にとって実務上効率的な対応方法について検討を行います。
【対象】 インドのデータ保護法案について最新情報を入手なさりたい企業・事業者団体・政府関係者の皆様 (本ウェビナーは当事務所の依頼者および潜在的依頼者の皆様への情報提供を主な目的として行うものですので、法律事務所、コンサルティング会社、シンクタンクおよびその他の当事務所と競合する事業を行う組織に所属なさる方などからの参加申込みは、恐縮ですが受け付けておりません。当事務所の依頼者になる御意向がない方からの参加申込みについても同様です。また、参加申込にあたり所属組織名・部署を御記入になられない場合、または当事務所への事前の連絡なしにフリーメールアドレスでの登録をなさった場合には、有効な参加登録として扱いません。) 上記対象に当てはまる方のうち、御参加頂ける方は、下のURLからお申込み下さい。
【詳細・参加登録】 https://www.kokuchpro.com/event/indiaDPA2021/
申 込 期 限:2022年1月20日(木)午後5時(日本時間)
定 員:100名(定員に達した場合はキャンセル待ちとなります。キャンセルが出た場合に、お申込みを頂いた順に繰り上がりでの参加登録が完了する形となります。)
開催日程 | 2022年1月27日 |
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会場 | オンライン |
講師等 | 杉本武重、川島章裕、伊藤美奈子 (当事務所弁護士) |
主催 | 当事務所 |
業務分野 | インド個人データ保護法案&2021年データ保護法 |